厚生労働省は、20日に開かれた第97回社会保障審議会医療部会において、高齢者施設等における医療支援の充実を促す方針を固めたことを発表した。高齢者施設等と医療機関の連携の強化や、医師や看護師の配置の充実などが具体的な取り組みとして挙げられている。
この取り組みは、高齢者施設等での医療支援に課題があることを受け、厚生労働省が策定した「地域包括ケアシステム推進基本計画」に基づくものである。現代社会において、高齢化が進む中で、高齢者施設等での医療支援はますます重要な課題となっている。
具体的には、高齢者施設等に医師や看護師を常駐させることで、入居者が健康面で不安を抱えた場合に、迅速に対応できるようにする。また、医療機関との連携を強化することで、必要な医療機器や医薬品を迅速かつ適切に提供できるようにする。さらに、高齢者施設等における医療に関する情報の共有を進めることで、入居者の健康状態の把握や医療行為の適切な判断を行うことができるようにする。
今後は、厚生労働省が各自治体や関係機関と協力して、高齢者施設等における医療支援の充実を進めることが予定されている。高齢者施設等での入居者の健康管理をより一層充実させ、入居者が安心して暮らせる環境の整備が求められている。