厚生労働省は、22日、介護給付費等実態統計月報（令和4年12月審査分）を公表しました。介護給付費等実態統計は、介護サービスにおける給付費の状況を把握し、介護報酬の改定や介護保険制度の円滑な運営、政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的として、平成30年5月の審査分から統計を作成しています。 介護保険総合データベースに蓄積された都道府県国民健康保険団体連合会の審査による介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書、および給付管理票を集計対象とし、過誤や再審査分を除いた原審査分について集計しています。ただし、市町村が直接支払う福祉用具購入費や住宅改修費などの費用（償還払い）は含まれていません。 介護給付費等実態統計月報によると、全国の受給者数（複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数）は、介護予防サービスが870.5千人、介護サービスが4,661.4千人となっています。受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスが27.5千円、介護サービスが195.9千円となっています。