厚生労働省が13日に公表した調査によると、介護施設や事業所が自治体から指定の取り消し、または効力停止の処分を受けたケースが昨年度（２０２１年度）１年間で１０５件あったことが分かりました。
調査によると、指定の取り消し、または効力停止の処分を受けた施設や事業所の７４．３％は営利法人であり、社会福祉法人は１９．０％、医療法人とＮＰＯ法人はともに２．９％だったそうです。これは、営利法人の場合は利益を優先する傾向があるため、不正行為が発生しやすいことが背景にあるのかもしれません。
指定取り消しの主な理由は、介護報酬の不正請求が最多で、２８．０％でした。虚偽申請が１６．０％、法令違反が１５．０％、人員基準違反が１４．０％となっているそうです。これらの行為は、私たち利用者にとっては大きな不利益をもたらすばかりか、介護制度全体にも悪影響を与えています。
効力停止の主な理由は、不正請求が２７．０％で最も多く、法令違反が２１．３％であったとのことです。また、人格尊重義務違反が１５．７％、運営基準違反が１２．４％となっているそうです。