介護保険を利用して住宅を改修したり、福祉用具を購入する場合、自分たちでお金を一度立て替えて、後で自治体からお金が戻ってくるというルールがあります。でも、このルールはお金を払うことが難しい人にとって大変なことになってしまうことがあります。
そこで、中部管区行政評価局が、利用者が自分たちでお金を出す必要がないように、制度を変えるよう提言しました。そして、厚生労働省もこの提言を全国の自治体に伝えることにしました。
これによって、住宅改修には20万円まで、福祉用具には1年に10万円まで使うことができます。利用者は、自分たちの収入に応じて、この費用の1～3割を支払う必要があります。
現在のルールでは、利用者は最初に全額を支払い、後で自治体から7～9割が返金されることになっています。しかし、中部管区行政評価局によると、お金を用意できずに住宅改修を諦める人もいるそうです。
このため、一部の自治体では、利用者が自分たちで支払う額だけを払うことができるようになっています。しかし、全国的にはまだこのような制度が普及していません。
この制度が変われば、利用者にとって負担が減るため、住宅改修や福祉用具を手に入れやすくなるかもしれません。ただし、この制度を導入するには、自治体や施工業者にもいろいろな手続きが必要になるため、導入が進むまでには時間がかかるかもしれません。