日本の高齢化が進行する中で、一人暮らしの高齢者に対する見守り活動の重要性が高まっています。新型コロナウイルスの影響で、対面での活動が制限される中、地方公共団体や地域住民がデジタルツールや地域の連携を強化し、新しい方法で見守りを行っています。
地域連携が拡がる見守り活動
総務省の調査によると、デジタルツールの活用や地域住民、関係機関との連携・協力が増えています。福岡県福智町では、民生委員と地域住民が協力し、一人暮らしの高齢者を日常的に訪問しています。また、地域の民間事業所と協定を結び、異変に気付いた際に連絡する体制を整備しています。
デジタルツールで安否確認
岩手県では、「いわて“おげんき”みまもりシステム」を導入。高齢者が自宅の電話で健康状態を発信し、協力者が安否を確認する仕組みが取り入れられています。これにより、遠方に住む家族や地域住民が、高齢者の安否をリアルタイムで把握できます。
サロン活動で地域とのつながりを強化
北海道厚沢部町では、大学生や専門学校の学生が参加する「ふれあいサロンあかぬま」を開催。レクリエーションや体力診断などを通じて、高齢者と地域住民の交流を促進しています。
持続可能な見守り活動の展望
これらの取り組みは、対面での見守りが難しい中で、地方公共団体や地域が創意工夫を凝らして展開しているものです。多様な主体による複層的な見守りが今後ますます重要になり、ポストコロナ時代においても、見守り活動の方法を柔軟に見直し、適切に対応していく必要があるでしょう。
新型コロナウイルスの影響を受け、一人暮らしの高齢者が孤立するリスクが高まる中、地域全体で高齢者を見守る体制の構築と、デジタルツールを利用した新しい取り組みが期待されます。