政府は、支援が必要な孤独な高齢者の増加に対応するため、新たな包括的支援策の検討を進めている。これは、単身高齢者の生活を全面的にサポートするための措置として、行政手続きから生活サポート、さらには葬儀手続きに至るまで、一貫した体制を確立することを目指すものだ。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、孤独な高齢者世帯は2020年の738万から2050年には1084万へと増加する見込みであり、こうした社会的変化に対応するための政策が急務となっている。厚生労働省は、公的支援体制の充実が急務であると判断し、全国的な制度化を目指している。
政府はこの問題に対処するため、「孤独・孤立対策推進本部」を設立し、首相自らが本部長を務める。また、高齢者向けのサービス提供基準を定めた「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定にも着手している。このガイドラインは、民間事業者が提供するサービスの質を担保し、消費者トラブルを未然に防ぐことを目的としている。
さらに、国は日本総合研究所に補助を行い、自治体や社会福祉協議会、民間事業者を対象に実態調査を実施。これにより、公的手続き以外にも高齢者が直面する様々なニーズに対して、どの機関がどの程度負担を感じているかを明らかにした。
これらの施策は、高齢者一人一人が安心して生活できる社会を構築するための重要な一歩であり、今後も市民の意見を取り入れつつ、迅速に策定・実施が進められる予定である。政府のこの動きは、高齢化が進む日本社会にとって、待望の対策と言えるだろう。