令和5年4月28日、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、公益社団法人全国老人保健施設協会、公益社団法人日本認知症グループホーム協会の３団体は、物価高騰に伴う高齢者福祉・介護施設への支援要望書を各都道府県知事および各市区町村長宛てに提出しました。
物価高騰が進む中、昨年度の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（以下「重点交付金」という）では電気・ガス・食料品等の上昇分を全てカバーできず、業界は経営に大きな影響を受けています。また、賃上げの動きが中小企業にも波及し、高齢者福祉・介護施設で人材確保が困難になることが懸念されています。
今年度の物価高騰への支援策として、令和5年3月22日に開催された「第8回物価・賃金・生活総合対策本部」で、予備費を活用した重点交付金の積み増しが決定されました。これにより、医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等への物価高騰対策支援が引き続き推奨事業メニューとして示されています。
要望書では、高齢者福祉・介護施設への更なる緊急的な支援を求めるとともに、一日も早い実現を図ってほしいと訴えています。
業界は物価高騰と人件費増加による危機感を抱いており、今後の対応が注目されます。