厚生労働省は2023年7月13日、令和5年4月分の「介護保険事業状況報告（暫定）」を公表しました。この報告によると、第1号被保険者数は3586万人で、要介護（要支援）認定者数は696.1万人となりました。第1号被保険者とは、65歳以上の高齢者を指します。一方、第2号被保険者とは、40歳から64歳までの後期高齢者医療制度の被保険者（すなわち、一般的には「中高年」の成人）とされ、特定の疾病を持つ人々を指します。
この数値は、65歳以上の第1号被保険者に対する認定者数の割合を約19.0％と示しています。具体的には、男性が221.3万人、女性が474.8万人となっています。
さらに、居宅（介護予防）サービス受給者数は411.2万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は89.5万人と報告されています。一方、施設サービス受給者数は94.7万人で、「介護老人福祉施設」が56.1万人、「介護老人保健施設」が34.1万人、「介護療養型医療施設」が0.6万人、「介護医療院」が4.2万人となっています。
保険給付決定状況については、高額介護（介護予防）サービス費、高額医療合算介護（介護予防）サービス費、特定入所者介護（介護予防）サービス費を含む保険給付費の総額が8,271億円となっています。これには、居宅（介護予防）サービス分が4,036億円、地域密着型（介護予防）サービス分が1,357億円、施設サービス分が2,454億円が含まれています。
高額介護（介護予防）サービス費は230億円、高額医療合算介護（介護予防）サービス費は10億円となりました。特定入所者介護（介護予防）サービス費の給付費総額は183億円で、うち食費分が98億円、居住費（滞在費）分が84億円となっています。
これらのデータは、国民健康保険団体連合会から提出される受給者台帳や現物給付分のデータを基に算出されたもので、日本の高齢者社会の現状を反映しています。今後も、政策決定や介護サービスの提供における参考情報として活用されることが期待されます。