厚生労働省は、6月19日に「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」を公表しました。これは少子高齢化が進む中で、生産性を向上させつつ、多様な人材が充実感を持って活躍できる環境整備が課題とされるなかでの一環です。
報告書は、出産や育児を機に離職する女性を支援し、希望に基づいてキャリアを形成するための手法を探求。また、技能と経験を活かしたいと望む高齢者に対しても、職場での活躍を続ける支援を約束しています。
特に、働き方改革とテレワークの推進が注目されています。報告書は、労働者が育児、介護、治療、学習などのライフイベントと仕事を両立できるよう、柔軟な働き方を選択する環境づくりの重要性を強調。新型コロナウイルスの影響で普及したテレワークについては、業務に集中できる環境の整備が重要とされ、その活用推進が求められています。
報告書はまた、介護休業制度や介護休暇制度のような支援策の効果的な利用促進を企業に促しています。そのためには、労働者が介護の必要性に直面した際に、事業主がこれらの制度の情報を個別に提供し、両立支援策の利用を誘導することが求められています。