厚生労働省が2022年に公表した国民生活基礎調査の結果を見ると、少子化の影響が明らかになっています。同調査によれば、18歳未満の子供がいる世帯数は991万7千となり、過去初めて1千万世帯を下回りました。全世帯に占める割合も前回の調査から3.4ポイント低下し、18.3%という過去最低を更新しました。
この少子化の背景には様々な要因がありますが、中でも経済的な問題が強く影響していると考えられます。また、少子化の加速は、既に少子高齢化社会となっている日本における介護問題をさらに深刻化させています。
一方で、介護の現場では、65歳以上の高齢者が同じく高齢の家族を介護する「老老介護」の割合が63.5%に達し、前回の調査から3.8ポイント上昇しています。特に、介護する側もされる側も75歳以上の後期高齢者同士の割合が35.7%と、前回より2.6ポイント上昇しました。この傾向は、人口の多い団塊の世代が後期高齢者になることで、今後さらに進行すると予想されています。
このように、少子化と老老介護の増加は、それぞれが互いに影響を及ぼしながら日本社会全体の問題となっています。この問題に取り組むためには、少子化対策とともに、介護の現状を把握し、効果的な介護策を立案することが求められます。