厚生労働大臣の加藤氏は5月30日、介護保険制度の改革についての新たな方針を明らかにした。今年の夏までに窓口負担2割の対象拡大と65歳以上の高所得者の保険料引き上げについての結論を出すことを目指していると述べた。
昨年の社会保障審議会介護保険部会では、介護保険制度の給付と負担の見直しについて4回以上議論が行われた。そして昨年12月の審議会の意見書では、令和6年度からの次期介護保険事業計画に向けて結論を出すことが決定された。その上で、今年の夏までに窓口負担2割の対象拡大と65歳以上の高所得者の保険料引き上げについて結論を得るべく引き続き議論することとされた。
大臣は、全世代型社会保障構築会議の方針も踏まえて、「引き続き利用者の生活への影響も見ながら、高齢者が必要なサービスを受けられるよう丁寧に議論を進めていきたい」と強調した。
大臣の発言は、介護保険制度の見直しに対する現政府の誠実さを示すものであり、高齢者の生活を守りながら、制度の持続可能性を維持するというバランスを模索していることを明らかにしている。今後の議論の進行と、その結果がどのように日本の高齢者と介護保険制度に影響を与えるかに注目が集まる。