厚労省の資料によれば、訪問診療の需要は年齢とともに増加し、特に85歳以上では顕著で、訪問診療の利用者数は今後も増加すると見込まれています。具体的には、2025年以降、後期高齢者の割合が9割以上となると予測されており、2040年以降には305の二次医療圏で訪問診療利用者数がピークを迎えることが予想されています。
そのため、厚生労働省は、単身・独居や高齢者のみの世帯の増加、介護ニーズの急増を背景に、地域の実情に合わせた在宅サービスの整備を重視しています。具体的には、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や看護小規模多機能型居宅介護の普及を推進するとともに、複数の在宅サービスを組み合わせて提供する複合型サービスの設定も検討しています。
また、看護小規模多機能型居宅介護は、主治医との密接な連携の下、通い・泊まり・訪問における介護・看護を利用者の状態に応じて提供する地域密着型サービスとして、退院直後の利用者や看取り期など医療ニーズの高い中重度の要介護者の在宅での療養生活を支えています。そのため、今後はサービス利用機会の拡充を図るため、地域密着型サービスとして、どのような地域であっても必要な方がサービスを利用しやすくなるような方策や提供されるサービス内容の明確化などを検討し、示していくことが適当であるとしています。