日本の高齢化は止まることを知らない。令和5年版高齢社会白書によれば、令和4年10月1日現在の高齢化率は29.0%で、75歳以上人口は65～74歳人口を上回る15.5%を占めている。
さらに未来を見据えたとき、2070年には総人口が8,700万人に減少すると同時に、65歳以上の人口は38.7%と、ほぼ4人中1人が65歳以上となると予測される。特に驚くべきは、75歳以上の人口が25.1%に達し、約4人に1人が75歳以上となる見込みである。
このトレンドには、医療技術の進歩や出生率の低下など複数の要因が影響しているが、現役世代とのバランスが大きく崩れつつあることが深刻な課題として浮かび上がってくる。令和52年には、65歳以上の者1人に対して現役世代はわずか1.3人となることが予想されている。
では、これが我が国に何を意味するのか。明らかに、労働力の需給バランスが変わる中で、労働環境や社会保障制度の見直しが不可避となる。しかし、一方でシルバーエコノミーの拡大は、新たなビジネスのチャンスを生み出す可能性を秘めている。高齢者の知識や経験を活用し、新しいサービスや商品の提供が期待される。また、地方都市における地域資源を活かした高齢者のコミュニティづくりや、新しい働き方の模索も進められることでしょう。
高齢化は課題であると同時に、日本独自の新しい社会モデルを構築するチャンスでもある。この機会を捉え、持続可能な社会を目指していく必要がある。