国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計によれば、2070年までに日本の人口は現在の約70%である約8700万人に減少し、高齢者の割合は39%近くに達する見込みです。この推計では、少子化の速度が加速し、2043年には年間出生数が70万人を下回ると予測されています。
2020年の国勢調査結果を基に作成された同研究所の最新推計によると、2020年に1億2615万人だった日本の人口は、2056年に1億人を割り込み、2070年には8699万6000人に減る見通しです。これは、2020年から50年間でおよそ7割にまで減少することを意味します。
平均寿命について、2020年時点では男性が81.58歳、女性が87.72歳でしたが、2070年には男性が85.89歳、女性が91.94歳へと延びると予測されています。この結果、65歳以上の人口割合、すなわち「高齢化率」は、2020年の28.6%から2070年には38.7%に上昇するとされています。
4月28日の記者会見で、厚生労働相の加藤勝信氏は、次の50年間の人口動向を示す「将来推計人口」が公表されたことに関して、「出生率の低下が続き、社会経済や社会保障への影響が懸念される」と指摘しました。そして、「少子高齢化や人口減少に対処するために、『こども未来戦略会議』で子供・子育て支援策の議論を進め、厚労省としても積極的に取り組む」と述べました。
人口減少と高齢化社会の進行に伴い、介護人口も増加することが予想され、介護保険料をはじめとする問題が山積しており、今後の対策が求められます。