厚生労働省は介護老人保健施設などの相部屋に対する室料の全額自己負担化を進めています。この新方針は、特別養護老人ホームの室料自己負担化の流れを受け継ぎ、さらに他の介護施設にも適用される見込みです。
具体的には、在宅復帰や長期療養を支援する介護老人保健施設（約37万1千人の定員）、介護医療院（約3万8千人の定員）、介護療養型医療施設（約1万3千人の定員）が対象となります。これら施設の居住費は、2005年10月から既に保険給付の対象外となっており、特別養護老人ホームでは2015年8月以降、相部屋の室料も自己負担化されています。
厚生労働省のこの動きは、高齢化に伴う介護費用の増加を抑制し、介護保険制度の持続可能性を図るためのものです。この政策の具体的な負担額や施設の対象範囲は、年内に詳細が固まる予定です。
しかし、この自己負担増加に対しては、介護サービス利用者およびその家族からの懸念の声が上がっています。特に低所得者を除く多くの利用者が影響を受けることが予想され、経済的負担の増加は利用者の生活に大きな影響を与える可能性があります。高齢化が進む日本において、介護サービスへのアクセスがより困難になることで、必要な介護を受けられない高齢者が増える恐れもあります。
この政策の進行により、介護サービスの質とアクセシビリティ、利用者の財政的負担など、今後の介護の未来に大きな変化がもたらされることが予想されます。政府や関連機関には、利用者の経済的負担を軽減しつつ、質の高い介護サービスを提供するための継続的な取り組みが求められています。