日本の医療・介護分野における新たな展開が注目されています。武見大臣は最近の会見で、医療経済実態調査の結果と、医療・介護従事者の賃上げに関する政府の取り組みについて言及しました。
調査によると、新型コロナウイルスの影響を受けた一般病院の財政状況は悪化していますが、一方で診療所は回復傾向にあるとのことです。特に注目されるのは、医療関係者、特に看護補助者やコメディカルなどの賃金の低さが指摘されており、これらの職種の賃上げが重要な課題とされています。
大臣は、医療・介護従事者約900万人の賃上げが、人材確保と日本経済の成長に不可欠であると強調しました。令和6年度の同時改定において、物価高騰や経営状況、人材確保の必要性を考慮し、患者・利用者の負担に配慮しつつ適切な対応を行う意向を示しています。
また、財務省の諮問機関から診療所の報酬単価を引き下げる提案がなされたことに対して、新型コロナ対応での医療関係者の献身的な努力を評価し、その経緯を考慮する必要があると述べました。さらに、新型コロナが5類となり、補助金や診療報酬の加算措置の見直しが進められている状況も明らかにされました。
障害者向けのグループホームにおける食材費の過大徴収問題についても触れ、不適切な取り扱いが確認されたことを受け、全国の自治体に対して適正な運用を確認するよう依頼していると報告しました。これは障害福祉サービスの透明性を高めるための措置の一環です。
中国での新たな肺炎の状況についても言及し、情報収集と分析を進めるとともに、国内での感染症対策を強化する必要があると指摘しました。