日本国内で高まる介護問題への対応として、厚生労働省は従業員の介護離職を防ぐための新たな取り組みを発表しました。これは、企業が従業員に介護支援制度を積極的に周知することを義務付ける内容です。
総務省の報告によると、昨年だけで家族の介護のために職を辞めた人数は10万人を超えています。この事態は、日本社会における深刻な課題となっており、厚生労働省はこの問題に対処するために新たな方策を講じています。
具体的には、従業員が40歳に達した際に、介護休暇などの支援制度を周知すること、また、従業員が家族の介護が必要と申し出た際に、企業がその利用可否を確認することが義務付けられるとのことです。
現行の支援制度には、家族一人につき最大93日間の「介護休業」や、年間5日間（時間単位での取得も可能）の「介護休暇」などがあります。これらは、仕事と介護の両立をサポートするために設計されています。
厚生労働省はこの提案についてさらなる議論を重ね、来年の通常国会において育児・介護休業法の改正案を提出する予定です。この法改正は、高齢化が進む日本社会において、労働者が家族の介護と職業生活を両立できるよう支援することを目指しています。
この改正案が施行されれば、介護離職の防止と従業員の福祉向上に大きく貢献すると期待されています。企業における介護支援制度の周知と実施により、従業員が職場を離れることなく介護責任を果たすことが可能になり、労働力不足と高齢化社会の課題に対応できる可能性が高まります。また、介護を必要とする家族や社会全体にも、この法改正は肯定的な影響を及ぼすと期待されています。