厚生労働省は「介護給付費等実態統計月報（令和５年３月審査分）結果」を公表し、全国の介護受給者数及び受給者1人当たりの費用額の詳細を明らかにしました。この統計が示すデータは、我が国の介護サービスの現状と向き合う上で重要な基礎情報を提供しています。
まず、介護受給者数の内訳について。介護予防サービスの受給者は全国で861.6千人、介護サービスの受給者は4,585.5千人に上りました。そして、この介護サービス受給者の内訳として、居宅サービスが3,342.7千人、地域密着型サービスが903.2千人、施設サービスが956.5千人と報告されています。
この結果は、我が国における介護ニーズの広がりと、現行政策による各種サービスの普及状況を示しています。特に、居宅サービスの受給者が多いことは、政策としての「在宅ケアの推進」が一定の結果を生んでいるという現実を示している可能性があります。
次に、受給者1人当たりの支給金額。介護予防サービスでは27.0千円、介護サービスでは186.6千円とされています。この数値は、国や地域が現在の介護ニーズに対してどの程度の投資をしているのか、具体的な指標を示しています。