介護業界に大きな変革が迫っています。2024年4月より、認知症の高齢者を適切にサポートするための「認知症介護基礎研修」の受講が、介護職員に対して義務付けられます。
この研修は、認知症に関する基本的な知識からコミュニケーション技術、振る舞いの変化への対応方法等、幅広いスキルセットを身につけるものです。
それでは、この研修の義務化により何が変わるのでしょうか。従来、この研修は任意であり、全国の介護職員の中には受講していない者も少なくありませんでした。しかし、新制度の導入により、全ての介護職員がこの研修を受けることが要求されるため、一定レベルの認知症介護スキルが確保されます。
認知症高齢者の増加とともに、質の高い介護の需要は高まっています。この新制度は、その需要に対応するとともに、認知症の高齢者に対する適切なサポートが提供されることを確実にするものとなります。
さらに、厚生労働省はこの新制度の影響を調査するために「認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業」を行う予定で、詳細な分析により研修制度の効果や改善点を明らかにしようとしています。
介護現場の質の向上と社会全体の認知症理解の深化を目指すこの取り組みは、今後の介護のあり方を大いに左右する可能性があります。