2023年5月12日、改正健康保険法が参議院本会議で賛成多数で可決・成立し、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料の上限額の引き上げが決定しました。この法案は出産育児一時金の財源を、後期高齢者医療制度からもねん出するためのもので、保険料の上限額を段階的に引き上げる内容を含んでいます。
この新たな仕組みは、全世代型改革の一環とされ、現役世代だけでなく高齢者も出産育児一時金の支援に貢献することを目指しています。この一時金は今年4月に42万円から50万円に引き上げられており、2024年度からはその一部を後期高齢者が負担することとなります。
具体的な保険料の引き上げは、2024年度からは年収211万円を超える人、2025年度からは年収153万円を超える人を対象とし、全体の約4割の75歳以上の人々が影響を受ける見込みです。また、政府は、後期高齢者医療制度の保険料の上限を、現在の66万円から2024年度には73万円、2025年度には80万円に引き上げる方針を示しています。
さらに、この改正法により、65～74歳を対象とする前期高齢者の医療費に対する現役世代の負担も収入に応じた仕組みに見直されます。これにより、保険者間の格差を是正するため、平均賃金の高い大企業の健保組合に、より多くの負担を求めることとなります。