近年、高齢者の単独世帯が増加する中で、高齢者を対象とした身元保証や日常生活の支援、死後事務などを行うサービスが広まっています。しかし、独立行政法人国民生活センターが公表した資料によれば、こういったサービスに関するトラブルが増えているとのことです。
身元保証とは、一人暮らしの高齢者が医療機関への入院や老人福祉施設への入所、賃貸住宅などの契約の際に、身元を保証するサービスのことです。具体的には、身元保証や日常生活支援、死後の葬儀支援などが提供されます。しかし、このサービスを事業としている業者の中には、悪徳業者も存在するため注意が必要です。
国民生活センターが公表した資料によると、2013年度から2018年度の間に、身元保証等高齢者サポートサービスに関する相談件数は以下の通りです。
- 2013年度: 85件
- 2014年度: 99件
- 2015年度: 177件
- 2016年度: 127件
- 2017年度: 74件
- 2018年度: 101件
トラブルの具体例として、契約内容を十分に理解できずに高額な契約を結んでしまったり、解約時の返金額に納得できないケースが挙げられます。また、契約内容が不明確であったり、約束されたサービスが提供されないことも問題視されています。
これらのトラブルに巻き込まれないために、以下のポイントに注意してください。
- 自分の希望をしっかりと伝え、サービス内容や料金等をよく確認する
- 預託金等の用途や解約時の返金に関する条件を予め確認する
- 契約内容を周囲の人にも理解してもらうよう心がける
- 契約や解約に際しトラブルになった場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談する
今後、高齢者の単独世帯がさらに増えると予想される中で、身元保証等高齢者サポートサービスに関するトラブルも増加する可能性があります。そのため、消費者が自己防衛できる知識や情報を持つことが重要です。
また、身元保証制度を事業としている業者に対して、国や自治体も適切な監視や指導を行い、悪徳業者の排除に努めるべきです。さらに、消費者が業者を選ぶ際の情報提供や、安全なサービスを利用できる仕組みの整備が求められます。
高齢者やその家族が安心してサポートサービスを利用できるよう、関係機関が連携して取り組むことが大切です。高齢者が自立した生活を送れるよう、身元保証制度を含む高齢者サポートサービスの質を向上させることが求められます。