G7倉敷労働雇用大臣会合が4月23日に日本の倉敷市で閉幕しました。会合の議長を務めた加藤厚生労働大臣のもと、「人への投資」をテーマに2日間議論が行われ、最終日には参加各国が「人への投資」に取り組むことへの決意を示す大臣宣言を採択しました。今回の宣言は、来月のG7広島サミットに反映される見込みです。
宣言の中で、高齢者や介護について言及されました。高齢者の労働参加は、高い伸びを示しており、高齢者が労働市場で長く働き続け、その潜在能力を最大限に活用する重要性が強調されました。熟練労働者の人手不足や持続可能でより健康的かつ良質な労働環境の促進により、キャリアを通じて雇用可能性を維持する支援が求められています。
また、介護・福祉関連の仕事の質の向上についても議論されました。介護・福祉関連の仕事は、国民のウェルビーイングや持続可能な経済成長に必要不可欠であるにも関わらず、その価値が正しく認識され評価されていないとの認識が共有されました。介護・福祉従事者の多くは女性であり、この分野の低賃金や厳しい労働環境は労働市場における男女間の格差の要因の一つにもつながっています。
宣言では、賃金、長時間労働の防止を含む健康で安全な職場作り、キャリアアップ、社会的保護へのアクセス、専門性の評価、能力開発や資格取得などを含む労働条件の改善を進め、質を高めることが必要であるとされました。
今回の倉敷労働雇用大臣宣言を受けて、高齢者と介護に関する取り組みがG7各国において重要性を帯びること共に、今後の政策や実践において大きなインパクトが期待されます。特に、高齢者の労働市場参加に対する支援や、介護・福祉従事者の労働条件の改善が注目されています。
G7各国は、高齢者や介護従事者の潜在能力を最大限に活用することで、労働市場の多様性と持続可能性を向上させることを目指しています。このために、各国は労働市場の柔軟性を高め、高齢者や介護従事者が働きやすい環境を整備する必要があります。