物価や光熱費の高騰が介護業界に大きな影響を与えており、一般社団法人介護人材政策研究会、全国介護事業者協議会、日本在宅介護協会の調査によると、回答した1270余りの介護施設や事業所のうち、約3割が事業の廃止や倒産の可能性があると回答しています。また、調査結果では、ガス代、水道代、ガソリン・車両費、食材費、消耗品（介護用品・衛生用品）、消耗品（事務用品）、人件費など、多岐にわたる項目でコストが上昇していることが明らかになっています。
具体的には、ガス代は5％～95％増加、水道代は7％～39％増加、ガソリン・車両費は3％～140％増加、食材費は5％～67％増加、消耗品（介護用品・衛生用品）は5％～98％増加、消耗品（事務用品）は5％～67％増加、人件費は7％～24％増加となっています。さらに、「その他」の項目として重油代や駐車料金、おむつ処理代などの増加や、食材については量による調整がされている例も報告されています。
このような厳しい経営状況が続くと、介護サービスの質低下や人材不足がさらに進むことが予想され、利用者にはサービスの選択肢が減少し、遠方の施設を利用せざるを得なくなる可能性があります。また、介護職員の雇用不安も増大し、介護を取り巻く環境が悪化することが懸念されます。
約3割の介護施設や事業所が事業継続の危機を感じていることから、3団体は積み増された交付金の効果的な活用や、令和6年度における介護報酬のプラス改定を強く求めています。これらの対策が適切に実施されることで、介護業界の経営状況が改善され、利用者への影響が最小限に抑えられることが期待されます。