私は関西在住で、福祉の仕事に携わっている者です。最近、職場で目の当たりにした不正行為について、情報提供させていただきます。
現在、勤務している施設は、ある精神科医院と結託しています。単に生活保護を受けているだけの人々を、無理やり受診させ、適当な診断名をつけて施設に入居させています。さらに、実際にはいない職員の名義を借りるなど、不正行為が横行しています。
この施設では、生活保護受給者と金銭管理契約を結び、通帳やキャッシュカードを預かります。毎月、生活保護費が受給者の口座に振り込まれるのですが、その一部が施設に渡されます。例えば、ある都市では、自治体から11万5千円が受給者に支払われる中、88,000円が施設のものとなり、残りの2万7千円しか受給者には渡りません。そして、さらに保険適用外の介護サービスを受けさせたり、いろいろな名目で、お金を搾取します。具体的には、「個別サポート」や「リハビリ費用」など、実際には提供されていないサービスに対して金銭を要求しています。
これはまさに貧困ビジネスですが、他にも同様の業者が数多く存在し、行政からの指導はほとんど受けていません。私自身が市に情報提供を行ったにも関わらず、何も変わらない現状が続いています。市役所からは「調査中」という回答しか得られず、具体的な対策が講じられていません。
一方で、介護保険の自己負担割合が上がることが許せません。不正を見逃し、財源が不足すれば国民から取ればいいという発想は、到底納得できるものではありません。
行政は、こうした貧困ビジネスを放置することなく、真剣に取り組むべきです。施設の監査や、不正行為に対する厳罰化、適切な介護サービスが提供されているかどうかのチェックなど、積極的な対策が求められます。また介護職員もこのような問題に目を背けず、声を上げることが大切です。不正業者が潰れることで、真面目に働く介護職員や本当に介護が必要な人々の待遇改善につながるでしょう。
この問題が広く認識され、行政や国民が一致団結して取り組むことを切に願っています。私は、介護の現場で働く者として、不正行為に立ち向かい、真実を明らかにする責務があると思っています。
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