高齢者を狙った特殊詐欺が急増しており、中でも「老人ホームの入居権」詐欺が近年目立っています。怪しい電話がかかってきた場合は、直ちに最寄りの警察に相談してください。
よくある手口の一つは、高齢者の女性宅に「新しい老人ホームができ、入居権がある」と電話がかかり、その後現金を要求されます。しかし、断った後に金融庁の職員を名乗る男から電話があり、「あなたの行為は詐欺罪のほう助にあたる」と脅され、紹介された弁護士を名乗る男の指示に従い、指定された口座に1000万円以上を送金してしまった例もあります。
さらに最近では実際に、こんな事件も起きています。高齢者の女性宅に医療介護関連会社の社員を名乗る男から「市内に老人ホームを建設中、入居しないか」と電話があり、その後保険会社を名乗る男から「医療介護関連会社の社員が逮捕された。あなたも名義貸しで逮捕される」と脅されました。その後、財務省職員や弁護士を名乗る男から「預貯金が凍結されるおそれがある。暗号資産にする必要がある」と電話があり、言われるがままにスマホで暗号資産取引所にアカウントを開設し、指示されたパスワードを設定。その後、弁護士を名乗る男から「お金は１週間で返せる。暗号資産にする手続きをしてほしい」と言われた女性は、暗号資産を扱う会社の口座に、退職金などでためていた約2158万円を送金しました。
こうした被害が増えているため、高齢者を中心に注意を呼びかける必要があります。不審な電話がかかってきた場合は、すぐに警察に相談しましょう。