厚生労働省は2023年3月24日、第35回介護福祉士国家試験結果を公表しました。経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者の合格者数は754名で、合格率は65.4％となりました。前回の合格率36.9%と比較すると、外国人介護福祉士候補者の合格者が大幅に増えた結果となりました。
経済連携協定（EPA）とは、国際貿易や投資を促進するための協定です。EPAは関税の引き下げや撤廃をはじめ、知的財産権の保護、サービスの自由化、政府調達の公開など、多岐にわたる分野での協力を目指しています。EPAを通じて、各国は国際競争力を向上させることが期待されています。
日本は、多くの国や地域とEPAを締結しており、その一環として外国人労働者の受け入れも進めています。特に、高齢化が進む日本の介護業界では、人手不足が深刻化しており、EPAに基づく外国人介護福祉士の受け入れが期待されています。
第35回介護福祉士国家試験において、EPAに基づく外国人候補者の合格率は65.4％に達しました。これにより、日本の介護業界は人材の確保が一層進むことが予想されます。
今後も、EPAを活用した人材の受け入れ拡大が求められる中で、日本の介護業界が国際化へと一歩を踏み出すことが期待されていますが、一方で受け入れ態勢の整備をはじめ、課題も山積しています。