秋田県にかほ市にある社会福祉法人「象潟健成会」が運営する2つのショートステイ施設が、介護報酬計約1億5,800万円を不正に受け取っていたことが明らかとなりました。秋田県はこの法人に対し、6カ月の新規利用者受け入れ停止と介護報酬3割減額の行政処分を出しました。
報道各社によると、不正受給が発覚した施設は「ショートケアセンター蕉風苑」と「ショートケアセンター合歓（ねぶ）」で、両施設は2019年4月から2022年6月まで、定員を超える利用者を受け入れていたことが指摘されています。規定によれば、定員を超えた場合は介護報酬を3割減額して請求すべきであり、定員超過により加算不可となる報酬も不正に受け取っていたとされています。
行政処分は2023年2月17日付で出され、介護報酬の請求上限を7割とするものでした。これにより、象潟健成会が運営する両施設は、新規利用者を受け入れることができなくなりました。
介護施設における不正受給は、国内では後を絶たず、監視体制や対策が問われています。増え続ける介護施設の不正受給は、現行制度の抜け穴を露呈するとともに、厳格な監視と対策の必要性を訴えています。介護の質を保つためにも、施設運営における公正さと透明性を維持することが求められています。