令和5年9月14日、新任の厚生労働大臣武見敬三氏が記者団の前で初めての定例会見を行いました。期待が高まる中、武見大臣は来年の報酬改定、新型コロナウイルスへの対応、そしてマイナンバーカードに関連した問題について深く踏み込んだ見解を公表しました。
報酬改定への取り組みと社会保障の構築
武見大臣は、来年度の報酬改定について言及し、この困難な時期における対応を明らかにしました。彼は高齢者人口がピークを迎える2040年を視野に入れ、医療と介護の連携を強化するとともに、賃上げや物価高騰に適切に対応することが重要であると強調しました。さらに、子供と子育てに関連した予算の財源に関しても、全ての世代が公平に支え合う仕組みを構築することが重要であると述べました。
新型コロナウイルス対策の進化
武見大臣は新型コロナウイルスの現状と今後の対策についても語りました。彼は秋冬のワクチン接種の開始と共に、新規感染者数や重症者数の動向を注意深く監視する必要があると強調。また、10月以降の政策については関係者との協議を進め、速やかに公表する意向を示しました。さらに、新設された感染症対策部や2025年度の国立健康危機管理研究機構の創設に向けた準備を進めることを約束しました。
マイナンバーカード問題の解決
マイナンバーカードに関連するトラブルと来年秋の健康保険証の廃止に関しても議論されました。武見大臣は、マイナンバーカードの利用に関連した不安を解消するための具体的な措置の完了が重要であると強調しました。
今回の定例会見は、新厚労相が様々な重要な議題について綿密な取り組みを進めることを示した場となりました。報酬改定からコロナ対策まで、幅広いトピックが取り上げられ、新政府の方向性が明示されました。武見大臣のリーダーシップの下、国民全体が安心して未来を見据えられるよう努めるという強い決意が示されました。