この2023年、訪問介護業界は急激な変化の渦中にあります。東京商工リサーチが最近公表したデータによれば、1月から8月までの期間に訪問介護事業者の倒産が前年同期比で約1.5倍増の44件となりました。これは2000年以降の調査開始以来、同期間の最多記録を更新したことを示します。
コロナ禍の影響は明らかで、ヘルパー不足が深刻化し、燃料や介護用品の値上がりが経営を追い詰める要因となっています。特にコロナ関連の支援効果が薄れる中、企業は経済活動の活発化に伴う人材獲得競争に直面しています。人手不足が引き起こす倒産件数も、前年同期比で大幅な増加を見せています。
厚生労働省のデータが示すように、ヘルパーの有効求人倍率は15.5倍に達し、高齢者ヘルパーが全体の約24.4％を占めるという状況も、業界の負荷増加に拍車をかけている。さらに、法定価格のため介護報酬が主な収入源である介護サービス事業者は、物価高に対応する手段が限られています。
今後、訪問介護の需要はさらに拡大すると見られていて、2040年度には2020年度比で3割強の増加が予測されています。しかし、事業所数は微増に留まり、サービスが受けられない利用者が増加するリスクが高まっている。
現状と今後の予測を踏まえると、訪問介護事業界は急務として、労働力の確保とコスト対策を進める必要があると言えます。今後の開発動向を注視しながら、関連産業も支援策の強化を模索する時期となりそうです。