厚生労働省が最近公表した調査結果によると、日本全国の医療費には地域間で顕著な差が存在しています。特に、一人当たりの年齢調整後医療費において、北海道と西日本が高く、東日本が低い傾向が指摘されています。これらの差異は、特に入院費用において強く見られます。
調査は、医療費の地域差を診療種別、年齢階級、疾病分類、その他の要素別に分析しています。その結果、入院の寄与度が大きく、70歳以上の人々と循環器系の疾患に対する寄与度が高いことが明らかになりました。地域差への寄与度が高い地域では、受診率や1件当たり日数の寄与度が高く、一方で1日当たり医療費の寄与度が低いという傾向が見られました。
さらに、後期高齢者医療制度における調査では、同様の傾向が見られました。この制度では、75歳以上89歳以下の寄与度が特に高いことが指摘されています。地域差指数の高い地域では、新規入院発生率や平均在院日数の寄与度が高く、一日当たり医療費の寄与度が低い傾向にありました。
これらの結果は、地域ごとの医療費の差異が、各地域の年齢構成や疾病傾向、医療提供体制などによって大きく影響されていることを示しています。地域間の医療費格差は、医療資源の適切な配分や医療政策の策定において重要な課題となっています。今後、この調査結果は、地域間の医療費格差を解消するための政策決定の一助となることが期待されます。
この調査は、公的医療制度の全体像を把握し、日本全体での医療費の公平性を向上させるために行われました。今後も厚生労働省は、医療費の動向を詳細に調査し、必要な対策を検討していくとのことです。