厚生労働省の調査によると、全国の市町村の約80％が家族介護者支援に取り組んでいます。しかし、進行する高齢化社会において新たな課題も浮き彫りになっています。
調査結果から、「老老介護」の問題は7割、ダブルケア（子育てと両親の介護の両立）は4～5割、介護離職防止は約20％と、介護に関する多様な相談が寄せられています。
その中で「介護離職防止」に関する取り組みはまだ13％にとどまっていますが、その重要性が認識され始めており、第7期介護保険事業計画に「介護離職防止」を位置づける動きが約4割の市町村で見られます。
家族介護者は仕事との両立、遠方からの介護、精神的な負担など、さまざまな問題に直面しています。これに対して、市町村や地域包括支援センターは、新たな視点からの取り組みが求められています。
家族介護者の生活・人生の質を向上させ、要介護者と同等の支援を行うことが重要となっています。具体的には、各地で実施されている「認知症高齢者家族やすらぎ支援事業」などの取り組みを活かしつつ、新たな視点を追加していくことが期待されています。
出典：厚生労働省「家族介護者支援マニュアル」(2018年)