近年、介護職における人間関係の悩みが増えており、その結果として離職や休職が増加しているという問題が顕在化している。厚生労働省の調査によれば、介護職員の離職率は2019年度で約16.6％に達し、その主な原因の一つが人間関係の悪化であることが指摘されている。さらに、2017年度と比較しても離職率は2.3ポイント上昇しており、この傾向が続いていることが懸念される。
介護職では、利用者やその家族、同僚、上司とのコミュニケーションが重要であり、その中で人間関係の悩みが生じやすい環境が存在する。特に、長時間労働や過重労働によるストレスが人間関係に影響を及ぼすことがある。
しかしながら、現実には職場環境の改善がなかなか進まず、離職や休職を招く悪循環が続いている。2019年度の厚生労働省調査では、介護職員の働き方改革に対する取り組みが必要とされているにもかかわらず、実際に取り組んでいる施設は全体の約30％に留まっている。
具体的な事例としては、ある介護職員が同僚との仕事の進め方や意見の相違から対立し、ストレスが蓄積。結果として体調を崩し休職を余儀なくされるケースがある。また、上司からの過剰な指導や叱責により、職場での居場所を失い離職を考える介護職員もいる。
こうした問題を解決するためには、職場環境の改善が求められる。しかし、現実は厳しく、職場環境が改善されないまま、介護現場はより酷い状況に陥っている。職場でのコミュニケーションを円滑にし、相互理解を深めることが重要である。また、労働時間の適正化や適切な労働環境整備により、介護職員のストレスを軽減し、人間関係の悩みが減少することが期待される。
さらに、介護施設や事業所は、メンタルヘルス対策を積極的に進めることが求められる。例えば、職場での相談窓口の設置や、外部専門機関と連携したカウンセリングサービスの提供などが挙げられる。しかし、現状では、こうした施策が十分に実施されていないことが問題となっている。慢性的な介護職の人材不足は、こうした人間関係の悩みも要因のひとつになっている。
これに対して、政府は介護職の働き方改革を推進するための方針を打ち出しており、働きやすい環境の整備が求められている。具体的には、労働時間の短縮や賃金改善などが検討されている。しかし、施設や事業所の経営状況や人手不足の問題から、実際に改善が進むまでには時間がかかりそうだ。