先日の衆議院・本会議にて、「全世代型の持続可能な社会保障制度を構築するための法律案」の審議が開始されました。この中には、厚生労働省の審議会が昨年末にまとめた意見書を基にした介護保険法改正案が含まれています。
改正案では、全ての介護施設・事業所に対し、会計年度ごとに自治体に対して詳細な財務状況（損益計算書など）を報告することを義務付けることが明記されています。この改正案は、2024年度から施行されます。
政府は、介護事業者の経営実態を“見える化”し、より詳しく把握・分析することで、今後の介護報酬改定や介護職員の処遇改善などの施策の精度向上につなげる狙いがあります。
自治体に報告された介護施設・事業所の財務状況は国が集約され、データベースを整備することで有効活用されます。また、国民にも分かりやすく整理した形で公表されます。