近頃、全国で急増している「介護保険還付金詐欺」。これは、被害者に電話をかけ、自治体職員や銀行職員を名乗って、介護保険の還付金を餌に大金をだまし取る手口の詐欺です。各地の警察は、市民に対して高い警戒を呼びかけています。
例として、先月京都府八幡市で68歳の女性が、偽の八幡市職員に約370万円をだまし取られる事件が発生。犯人は「介護保険料を払いすぎている。還付の手続きが今日までです」と持ちかけ、女性から口座番号やパスワードを聞き出しました。
福岡県粕屋町でも、類似の詐欺が発生。役場職員を名乗る詐欺師が「介護保険料の払い戻しがある」と電話。被害者はATMに誘導され、言葉巧みに現金を振り込まされました。
愛媛県内でも、特殊詐欺の予兆電話が先月計10件報告されています。自治体職員や電力会社の職員を名乗り、「介護保険の払戻金がある」「契約が暴力団に使用されている」といった内容で不安をあおり、金銭をだまし取ろうとしています。
新潟県糸魚川市では、60代女性が市役所職員を名乗る男から「還付金がある。手順を教えます」と言われ、ATMから現金約50万円をだまし取られました。
これらの事件を受け、以下の点に注意してください。
- 未知の番号からの電話には注意し、個人情報や金融情報を絶対に教えないこと。
- 急な還付金の話には疑問を持ち、すぐに決断せず第三者に相談すること。
- 実際に自治体や金融機関に確認の連絡を入れること。
家族や地域社会、特に高齢者の方々にこれらの情報を伝え、未然に詐欺被害の防止に努めてください。