政府は6月7日の経済財政諮問会議で、今年度の「骨太の方針」の原案を提示しました。
今回注目すべきは、間近に迫る診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬の一斉改定、いわゆる“トリプル改定”への対策となります。
原案では、インフレーション、賃金の増加、経営環境の変化といった課題に対し、労働力の確保と利用者の負担軽減の必要性を指摘しています。とりわけ、介護分野における保険料負担の抑制という課題に対する必要な対応が強調されています。
さらに、少子化対策に対する予算確保のために、医療と介護の持続可能な改革が求められています。政府は、こうした改革を通じて保険料の増加を抑え、経済の持続的な成長を支える方針を示しています。