政府は、特定技能2号の対象分野を拡大する方針を示しています。これにより、建設と造船・舶用工業に加えて、農業、漁業、宿泊、外食、製造業など9分野が新たに追加されることになります。一方、介護分野は、特定技能2号の対象とはなりません。これは、介護分野については既に「介護」という別の在留資格が存在し、それにより外国人労働者が在留延長が可能であるためです。
特定技能1号の外国人労働者は、2024年春に5年の在留期限を迎えます。政府は「日本での就労継続が可能かを早く示す必要がある」との考えから、6月に分野拡大を閣議決定し、秋に2号の試験を開始する予定です。
人手不足が深刻化する中、経済界は労働力確保のため特定技能の対象拡大を求めていました。特定技能1号と2号の主な違いは、1号は在留期間が通算5年までで家族の帯同ができないのに対し、2号は在留期間の更新上限がなく、条件を満たせば家族の帯同が可能となっています。
今回の特定技能2号の拡大は、労働力不足の解消と外国人労働者の永住を促進することが期待されています。