厚生労働省や公益社団法人国民健康保険中央会が推進する「ケアプランデータ連携システム」が4月20日より本格稼働を開始します。このシステムは、介護業界における生産性向上を目指すもので、居宅介護支援事業所や居宅サービス事業所が居宅サービス計画書等をデジタル化し、やり取りする負担を大幅に削減することが期待されています。
背景として、これまでの介護業界では、書類の郵送やFAX送信など、手間のかかる業務が多く、転記ミスや書類の管理に関する混乱が問題となっていました。ケアプランデータ連携システムの導入により、これらの問題が解消されることが期待されています。
システムの導入にあたり、地域医療介護総合確保基金を利用したICT導入支援事業が実施されており、一定条件下で3/4の補助率が適用されます。また、ケアマネ事業所の80％以上、サービス事業所の70％以上が「利用意向あり」と回答していることが分かっています。
導入による期待される効果として、時間削減が年間411.6時間、コスト削減が年間81.6万円になるとされています。これらの数字は、国民健康保険中央会の調査に基づく推定値であり、システム導入による効率化が実現すれば、業務負担の軽減とコスト削減につながると見込まれています。ライセンス料は、1事業所あたり年間2.1万円で、有効期間は1年です。
ケアプランデータ連携システムの本格稼働により、介護業界における生産性向上が期待されており、今後の動向が注目されます。