厚生労働省では、高齢者サポートサービスを利用する際に重要なポイントを示したパンフレットを公表している。それによると、①要望の整理、②支払い能力の見極め、③サービス内容の確認、④リスクへの備え、という4つのチェックポイントを示した。これらは、自身の老後生活を安心して過ごすために必要なステップだと述べられている。
厚労省の調査によると、我が国の高齢者は増加し続けており、2021年時点で総人口の約28.4%を占めている。その中には、一人暮らしや夫婦二人暮らしの高齢者も多く含まれている。こうした高齢者が安心して生活を送るために、サポートサービスの活用が期待されている。
まず、①要望の整理については、自身が何が心配なのか、サービスに何を期待しているのかを明確にすることが重要だと示されている。相談事例として、高齢の夫婦が地域包括支援センターに相談し、話し合った結果、病院に入院したときの身元保証や死後の事務手続き、体調が悪くなったときの生活支援を求めるという事例が紹介されている。
次に、②支払い能力の見極めでは、自身が何をどのくらい利用しそうかを考え、それが自分の年金や貯蓄に見合っているかを検討することが勧められている。具体的には、一人暮らしの高齢者が自身の年金・貯蓄額を比べ、自分でも支払える金額であることを確認した例が挙げられている。
③サービス内容の確認では、高齢者サポートサービスが提供するサービスの内容をよく理解し、自分が受けたいサービスが利用できるかを具体的な例で確認することが求められている。事例では、身元保証と死後事務だけを契約し、日常生活支援のサービスは別の事業者を探して利用することを選んだ高齢者が紹介されている。
最後のポイント④リスクへの備えでは、契約しているサービスの内容や連絡先をわかりやすいところに掲示しておくことが推奨されている。いざという時に迅速に対応できるよう、契約している高齢者サポートサービスの連絡先を冷蔵庫に貼り付けておくという事例が示されている。
厚労省はまた、自分一人で困ったことを抱え込まず、地域包括支援センターや消費生活センターなどの支援機関に相談することを強く勧めている。これらの機関は、高齢者やその家族が抱える様々な問題に対してアドバイスを提供し、適切なサービスを紹介する役割を果たしている。
日本社会が高齢化を迎える中、老後生活の安全と安心を確保するためには、高齢者自身が自身の要望や状況を理解し、適切なサポートを受けられるようにすることが必要だ。