厚生労働省社会・援護局が令和4年9月30日時点でまとめた情報によると、日本全国には471の介護事業所が中国語対応が可能となっています。このリストは、都道府県や指定都市、中核市の援護主管課に中国語対応が可能な介護事業所の調査を依頼し、まとめられたものです。ただし、勤務時間外やスタッフの退職等により、一部の事業所では中国語対応が困難になる場合があるため、利用前に直接電話で確認することが求められています。

全国的に見ると、中国語対応が可能な介護事業所は都市部を中心に多く、東京都が54件、愛知県が53件、大阪府が41件となっています。このような事業所の増加は、日本の高齢化が進む中で、外国人介護スタッフの活用が重要とされていることが背景にあります。

都道府県事業所数
北海道8
岩手県7
宮城県15
山形県16
福島県7
茨城県4
栃木県1
群馬県9
埼玉県24
千葉県15
東京都54
神奈川県21
新潟県1
富山県10
石川県3
福井県6
山梨県7
長野県23
岐阜県3
静岡県28
愛知県53
三重県18
滋賀県1
京都府9
大阪府41
兵庫県14
奈良県1
鳥取県2
島根県3
岡山県3
広島県10
徳島県3
香川県5
愛媛県13
高知県3
福岡県3
佐賀県1
長崎県2
熊本県3
大分県19
鹿児島県2
合計471

出典(https://www.mhlw.go.jp/content/12100000/000998684.pdf)

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